都道府県ブロックごとの派遣会社のマージン率等の一覧を更新
平成24年の労働者派遣法改正により、労働者がインターネットなどにより派遣会社のマージン率等を確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう、マージン率等の情報公開が派遣会社に義務付けられています。
厚生労働省では、都道府県ブロックごとの派遣会社のマージン率等の一覧を公表していますが、この度、令和4年5月現在のものに更新されました。
また、派遣会社等のみなさま向けのリーフレット、「人材サービス総合サイトを積極的にご活用下さい！」の令和4年6月版が公表されています。
マージン率とは、簡単にいえば、「派遣料金（派遣先が派遣会社に支払う料金）」に占める「派遣料金と派遣会社が派遣労働者に支払う賃金との差（マージン）」の割合をいいます（マージン率＝マージン÷派遣料金 ）。
また、厚生労働省のホームページには以下のような記載があります。
労働者派遣制度における、いわゆる「マージン」には、派遣会社の利益にあたる部分のほか、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費等が含まれます。
また、平成24年の労働者派遣法改正により、労働者がインターネットなどにより派遣会社のマージン率等を確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう、マージン率等の情報公開が派遣会社に義務付けられてます。
マージンには、社会保険料、教育訓練費なども含まれているため、マージン率は低いほどよいというわけではなく、その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。引用：厚生労働省ホームページより
マージン率は低いほどよいというわけではなく、その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要とされています。
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