人口減少時代に、どのように雇用の安定を図りますか？
令和3年6月3日、厚生労働省から、令和3年人口動態統計月報年計（概数）が公表されました。
この調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
今回取りまとめられた結果は、令和3年（2021年）の１年間に日本において発生した日本人の事象を集計したものとなっています。
調査結果のポイントは次のとおりです。
出生数・・・811,604人で過去最少（対前年29,231人減少）
合計特殊出生率・・・1.30で低下（同0.03ポイント低下）
死亡数・・・1,439,809人で戦後最多（同67,054人増加）
自然増減数・・・△628,205人で過去最大の減少（同96,285人減少）
婚姻件数・・・501,116組で戦後最少（同24,391組減少）
離婚件数・・・184,386組で減少（同8,867組減少）
国立社会保障・人口問題研究所が平成29年（2017年）に公表した将来推計（中位）では、出生数が81万人台の前半になるのは令和9年（2027年）と見込まれていましたが、想定より早く少子化が進行しているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
20年後、この令和３年生まれの人たちが81万人を超えることはありません。
また、今後出生率が上がったとしても、出産をする人の数が少ないため、人口減少を食い止めるのは大変厳しい状況です。
そのような中で、優秀な人材を確保するためには、激しい人材争奪戦が行われることは必至です。
時給も上げざるを得ない状況になることでしょう。
今いる人材にいかに定着してもらい、また、それと並行して優秀な人材の確保も行っていかなければなりません。
これは、経営の最も重要な課題ではないでしょうか。
アーチでは、人材が定着するための人材育成支援や、優秀な人材を採用するための採用支援を行っております。
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