厚生労働省は、令和8年9月1日から、36協定や労働時間制度に関する相談・支援の充実と、労働基準監督署における監督指導の見直し**を行うことを公表しました。
36協定などの相談・支援を充実
全国の「働き方改革推進支援センター」に、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用などについて相談できる専門相談窓口が設けられます。
また、労働基準監督署等と連携した企業への訪問支援も行われます。
労働基準監督署の指導も見直し
これまでのように時間外・休日労働の時間数だけに着目して、一律に月45時間以内への削減を求める指導を見直し、今後は、36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況など、各事業場の実態を踏まえた指導が行われます。
ただし、過重労働による健康障害のおそれが高い場合などには、引き続き必要な指導が行われます。
今回の見直しを機に、自社の36協定の内容や、長時間労働者に対する健康確保措置の運用状況を確認しておきたいところです。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します
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