労務相談顧問

変化し続ける現場に、
変わらず寄り添う支援を。
労務相談顧問

労務管理は、給与に直結する労働時間の管理から、育児・介護・治療との両立支援、雇用保険や社会保険の手続きに至るまで、働く人の生活や未来を支えています。
労務管理は、働く人が安心して働ける環境を整え、生産性を高め、企業の成長を後押しする基盤です。
しかし、労働法や社会保険制度は複雑で、頻繁な法改正にも対応する必要があります。そんな煩雑な労務業務を専門家に任せることで、労使トラブルを防止しつつ労務の運用を安定させ、企業経営の基盤を強化できます。

採用、定着、人材育成、評価制度、トラブル対応、働き方の見直し――企業の成長や環境の変化に応じて、人や組織の課題も変わっていくものです。当事務所では、そうした変化に対応し、長期的な視点で経営者を支えるお手伝いをしています。

こんな悩みはありませんか？

• 法改正への対応が追いつかない。
• 労務トラブルをどう防ぐべきかわからない。
• 就業規則や労働契約書が古いままで不安。
• 社員からの問い合わせにスムーズに答えられない。
• 人事・労務担当者がいなくて困っている。

社会保険労務士は、法律で認められた唯一の労務管理コンサルタントです。
労働基準法をはじめとする、人事労務に必要な関連法規の専門知識を有しています。安心してお任せ下さい。

顧問契約プラン

中小企業の「人」に関する悩みに、継続的に寄り添います。
創業期・成長期・成熟期など、企業の成長段階に応じた3つの顧問プランをご用意しています。

1. スタートアッププラン
2. グロースプラン
3. パートナープラン

スタートアッププラン

従業員数名の企業でも安心。無理なく始められる情報提供型プラン

「まだ小規模だし、本格的な顧問契約までは必要ないかも…」「でも、法改正や人事労務の動きを知っておきたい」そんなふうに感じている企業様にもご利用いただける、情報提供を中心としたシンプルな顧問プランです。従業員が少ない段階でも、最初の体制づくりがその後の働きやすさやトラブル防止につながります。

このプランでは、実務に役立つ労務情報や法改正の動向を、わかりやすくまとめて定期的にお届け。あわせて、軽微なご相談にも対応し、将来を見据えた労務管理の第一歩をサポートします。

主なサービス内容

1. 労務相談へのアドバイス（3か月に1回の定期面談＋随時の軽微な相談）
2. 法改正、助成金情報をはじめ定期的な情報のご提供
3. 採用や退職、労働条件の変更など日常の労務管理に関する相談

グロースプラン

採用が増えてきた企業に。日常の労務相談から法改正対応まで、継続的に伴走するプラン

事業の成長にあわせて採用が増えてくると、労務管理も後手に回りがちです。毎月の定期面談で状況を確認しながら、日常的な労務相談、法改正対応など、労務に関する継続的なサポートを提供する顧問契約です。

主なサービス内容

1.  労務相談へのアドバイス（毎月1回の定期面談）
2. 採用や退職、労働条件の変更など日常の労務管理の実務に関する相談
3. 労働契約書等、雇用に必要な帳簿のリーガルチェック
4.  法改正、助成金情報をはじめ定期的な情報のご提供
5. 行政官庁の調査の立ち合い

パートナープラン

組織の仕組みを整えたい企業に。就業規則の整備や採用定着支援まで、顧問料の範囲で伴走するプラン

人手不足や採用競争が厳しくなる中、就業規則や社内ルールの整備、採用した人材の定着支援など、組織づくりそのものに踏み込んだサポートが必要になる場面が増えています。人事労務を経営課題として捉え、継続的に伴走するプランです。

主なサービス内容

1. 労務相談へのアドバイス（毎月1回90分の定期面談＋必要に応じた確認）
2. 採用や退職、労働条件の変更など日常の労務管理の実務に関する相談
3. 労働契約書等、雇用に必要な帳簿のリーガルチェック
4. 法改正、助成金情報をはじめ定期的な情報のご提供
5. 行政官庁の調査の立ち合い
6. 就業規則作成
7. 職場のルールブック作成
8. 採用定着支援

※就業規則の作成や採用定着支援などは、他のプランをご契約の場合も、ご要望に応じて別途承ります。

よくあるご相談例

• 新規採用の際に労働条件通知書や雇用契約書を作成をお願いしたい
• パートでも社会保険に加入させなければならないのですか。
• 試用期間は、どの程度の期間行えばよいのですか。試用期間を延長することは可能ですか。
• 所定休日をあらかじめ振り替えた場合、割増賃金の支払いは必要ですか。
• 課長以上を管理職として、残業手当を支給しなくてもいいでしょうか。
• 就業規則は会社の都合で勝手に変更できるものでしょうか。
• パート・アルバイトにも有給休暇を与えなければなりませんか。
• 退職予定者の有給休暇はすべて取得させなければなりませんか。
• 就業規則は会社の都合で勝手に変更できるものでしょうか。

 

労務相談顧問のメリット

顧問社会保険労務士がいることで従業員も安心。

顧問社会保険労務士がいる会社といない会社では、従業員はどちらが安心するでしょうか。「副業兼業」「人的資本経営」など「人」や「多様な働き方」に関するワードもメディアでも頻繁に聞かれるようになりました。顧問社労士がいることで法律もきちんと守ってくれているという安心感を与え、会社への信頼も増します。人材獲得が激しくなる中で、採用時の差別化にも繋がります。

大事な情報を逃さない！

法改正情報などの重要な情報は、事務所便り、メールマガジンで定期及び随時ご提供します。今や、情報は巷にあふれています。確かな情報の収集が重要です。また、従業員の方が知っていて、企業側が知らなかった、となるとトラブルの原因になったり、従業員から不信感を持たれたりする可能性もあります。重要な情報を逃さない！今の時代欠かせません。

専門的な知見でアドバイス

日常の職場で起こる労務問題について、労働法に精通した社会保険労務士が専門的知見でアドバイスを致します。

迅速な問題解決と予防

ご相談には、スタッフではなく国家資格を持つ社会保険労務士が直接対応します。法的な違反や労使トラブル、問題社員への対応など、法的・経営的に的確な判断をし、迅速な問題解決を図ります。また、労働問題が起こらないように適切な指導・提案致します。

セカンドオピニオン労務顧問

今の顧問契約はそのままに、別の視点で確かな労務管理へ

セカンドオピニオンとは、より良い問題解決のために、ほかの専門家にも「第二の意見」を聞くことです。
当事務所では、人事・労務分野におけるセカンドオピニオンに対応しております。
社労士について、このようなことで悩んでいませんか？

• 複数の専門家の意見を聞いて慎重に決断したい
• 労務業務の事務代行しかしてもらえない
• 採用や人事制度の悩みにも対応してくれる社労士を探している
• 新しい提案や情報提供をしてもらえない

より良い問題解決のために、セカンドオピニオンサービスが有効です。
「セカンドオピニオン=顧問社労士を変える」という事ではありませんほかの社労士の意見も聞くことで、さまざまな視点から解決策を考えることができます。現在、顧問社労士がいる企業も、お試しで社労士に相談してみたいという方も、ぜひお気軽にご相談ください。

料金

※上記は目安の金額です。実際のプラン内容・料金は、詳細をヒアリングのうえ決定いたします。
※手続きに係る費用は別料金となります。尚、弊所では給与計算は承っておりません。