厚生労働省から、令和8年4月分及び令和7年度分の一般職業紹介状況が公表されました。（令和8年5月29日公表）
また、同日、総務省から、同月分の労働力調査の結果が公表されました。
令和8年4月分 有効求人倍率
１.18倍・・・前月と同水準
＜産業別の求人数の動向＞
教育,学習支援業（1.5％増）、製造業（1.2％増）で増加となり、卸売業,小売業
（11.0％減）、宿泊業,飲食サービス業（9.1％減）、情報通信業（7.3％減）などで減少となっています。
＜都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）＞
就業地別・・・最高は福井県の1.73倍、最低は大阪府の0.95倍となっています。
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＜一般職業紹介状況（令和8年4月分）について｜厚生労働省＞
熊本県の有効求人倍率（令和8年4月）
１.15倍・・・前月に比べて0.01ポイント上昇。
４月の有効求人数（季節調整値）は、前月比2.3％増の33,589人で、２か月連続で増加となりました。 一方、有効求職者数（同）は前月比1.0％増の29,202人で、２か月ぶりに増加となりました。
＜求人の動向：産業別＞
前年同月比建設業（15.7％増）、製造業（8.9％増）、運輸業・郵便業（4.6％増）、卸売業・小売業（14.2％増）、サービス業（他に分類されないもの）（25.8％増）で増加となり、宿泊業・飲食サービス業（13.9％減）、医療・福祉（1.1％減）で減少となっています。
令和8年4月分完全失業率
２.5％・・・前月に比べ0.2ポイント低下（2か月ぶりの改善）
就業者数
就業者数は6860万人。前年同月に比べ64万人の増加。3か月連続の増加
完全失業者数
完全失業者数は193万人。前年同月に比べ5万人の増加。9か月連続の増加
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＜総務省：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）4月分＞
完全失業率の改善については、好条件の仕事を求めて自発的に離職した人の就業が進んだことが寄与したのではないかなどと分析されています。
