近年、老後の資産形成への関心が高まる中、個人型確定拠出年金「iDeCo」について、制度の見直しが行われています。
iDeCoは、従業員個人が任意で加入する制度ですが、掛金の所得控除などのメリットがあるため、会社としても概要を知っておきたい制度の一つです。
今回は、2026年に変わるiDeCoの主な改正ポイントをご紹介します。
退職所得控除の「5年ルール」が「10年ルール」に
2026年1月1日から、iDeCoの一時金と会社の退職金を受け取る間隔に関するルールが変更されました。
これまでは、先にiDeCoの一時金を受け取り、その後5年以上経過してから会社の退職金を受け取る場合、iDeCoと会社の退職金のそれぞれについて退職所得控除を適用できました。
改正後は、この受取間隔が「10年以上」となりました。
そのため、iDeCoと会社の退職金を受け取る時期によっては、退職所得控除の計算に影響が出る場合があります。
70歳になるまでiDeCoに加入可能に
2026年12月1日から、70歳になるまでiDeCoに加入し、掛金を拠出できるようになる予定です。
60歳以降も働く方が増える中で、より長く老後資金を準備できるようになります。
ただし、公的年金を受け取り始めている場合などは、掛金を拠出できないケースがあります。
掛金の上限が引き上げられます
2026年12月1日から、iDeCoの掛金上限も引き上げられる予定です。
会社員などの拠出限度額は、企業年金の有無などにより月額2万円または2.3万円でしたが、改正後は月額6.2万円に引き上げられます。
企業年金がある場合は、企業年金とiDeCoを合わせて月額6.2万円が上限となります。
また、自営業者などの拠出限度額は、国民年金基金とiDeCoを合わせて月額6.8万円でしたが、改正後は月額7.5万円に引き上げられます。
今後、従業員からiDeCoについて質問を受ける場面も考えられます。
会社としても、制度の概要や主な改正内容を確認しておくとよいでしょう。
【詳しくはこちら】
厚生労働省「令和8年12月からiDeCoがパワーアップします！」
財務省「令和7年度税制改正の大綱」
