厚生労働省から、令和8年3月分及び令和7年度分の一般職業紹介状況が公表されました。（令和8年4月28日公表）
また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。
令和7年度分（年度平均）有効求人倍率
1.20倍・・・前年度に比べて0.05ポイント低下（3年度連続の低下）
令和8年3月分 有効求人倍率
１.18倍・・・前月に比べて0.01ポイント低下（2か月ぶりの低下）
＜産業別の求人数の動向＞
サービス業（他に分類されないもの）（3.1％増）、製造業（2.0％増）、建設業（0.1％増）などで増加、
情報通信業（15.8％減）、卸売業,小売業（6.5％減）、宿泊業,飲食サービス業（6.4％減）などで減少となっています。
＜都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）＞
就業地別・・・最高は福井県の1.74倍、最低は大阪府の0.96倍となっています。
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＜一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）について｜厚生労働省＞
熊本県の有効求人倍率（令和8年3月）
１.14倍・・・前月に比べて0.01ポイント上昇。
３月の有効求人数（季節調整値）は、前月比0.02％増の32,848人で、２か月ぶりに増加となりました。 一方、有効求職者数（同）は前月比0.9％減の28,900人で、11か月ぶりに減少となりました。
＜求人の動向：業種別＞
卸売業・小売業（6.2％増）、サービス業（他に分類されないもの）（７.8％増）で増加となり、建設業（5.1％減）、製造業（4.9％減）、運輸業・郵便業（4.1％減）、宿泊業・飲食サービス業（10.6％減）、医療・福祉（6.7％減）で減少となっています。
令和7年度分（年度平均）完全失業率
2.6％・・・前年度に比べ0.1ポイントの上昇
令和8年3月分完全失業率
２.7％・・・前月に比べ0.1ポイント上昇（2か月ぶりの悪化）
就業者数
就業者数は6773万人。前年同月に比べ3万人の増加。2か月連続の増加。
完全失業者数
完全失業者数は194万人。前年同月に比べ14万人の増加。8か月連続の増加
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労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）3月分、1～3月期平均及び2025年度（令和7年度）平均｜総務省
令和7年度分の有効求人倍率の低下については、企業の人手不足感は強いものの、物価高による原材料費の高騰や最低賃金の引き上げなどの影響もあり、求人を控える動きが出たなどと分析されています。
