今年10月から短時間労働者への健康保険・厚生年金保険が適用拡大されます。
今回の適用拡大では、企業の規模要件を「常時500人超」⇒「常時100人超」に引き下げるというものです。
併せて、労働者の雇用期間継続1年以上も廃止されます。
週の所定労働時間が正社員の4分の3以上の労働者の場合と同様に、雇用期間が2か月を超える見込みがあれば雇用対象となります。
企業規模要件の常時100人超はどのように判断する？
使用する被保険者の総数が常時 100 人を超えるか否かの判定は、法人または個人事業主かによって異なります。
使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。
① 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時 100 人を超えるか否
かによって判定します。
② 個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時 100 人を超えるか否かによって判定します。出典：厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」より
となっています。
では、「常時 100 人を超える」をどのように判断するかというと、
「被保険者の総数が常時 100 人を超える」とは、
① 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 12 か月のうち、６か月以上 100 人を超えることが見込まれる場合を指します。
② 個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 12 か月のうち、６か月以上 100 人を超えることが見込まれる場合を指します。出典：厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」より
となっています。
1年のうちの6か月で判断することになっています。
今回の適用拡大に該当する可能性がある場合は、Q&A集も確認されて、早めに準備を進めておくといいでしょう。
Ｑ＆Ａ集は下記のリンクからご確認ください。
厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」
