毎月勤労統計調査 令和4年6月分結果速報
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和4年6月分結果速報」が公表されました（令和4年8月5日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、452,695円（特別に支払われた給与〔主にボーナス〕込み）前年同月比2.2％増となり、6ヶ月連続で前年同月を上回りました。
うち一般労働者が608,617円(2.5％増)、パートタイム労働者が108,730円(2.7％増)でパートタイム労働者比率が31.31％(0.39ポイント上昇)となりました。
一方、実質賃金は、前年同月比0.4％の減少となり、3ヶ月連続で前年同月を下回りました。
なお、減少率は前月の1.8％から縮小し、0.4％となっていますが、これは「特別に支払われた給与」の増加が物価高による悪影響を相殺した結果だと分析されています。
物価高が実質賃金を下落させる状況が続いていますが、その状況が早く解消されるとよいですね。
また、先日中央最低賃金審議会において、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申の取りまとめが行われ、全国加重平均の上昇額の目安は31円となっています。
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