メディアでも大きく報道されている最低賃金の引き上げですが、
令和4年8月2日に開催された「第64回中央最低賃金審議会」で、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。
＜ランクごとの目安＞
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの11府県、Ｃランクは北海道などの14道県、Ｄランクは青森県などの16県となっています。
熊本県はDランクで引き上げ額の目安は30円となっています。（熊本県の現在の最低賃金は821円）
全国加重平均の上昇額は31円となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額だということです。また、引上げ率に換算すると3.3％となります。
この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」において5回にわたる審議を重ねて取りまとめられた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和4年10月頃から）。
なお、目安どおりに改定されると、令和4年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で961円となります（現在は930円）。これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,072円、最も低い県が850円となります。
なお、報告の中では、政府に対する要望として、助成金に関する要望にも触れられています。
「生産性向上の支援については、可能な限り多くの企業が各種の助成金を受給できるよう一層の取組を求めるともに、特に、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金については、原材料費等の高騰にも対応したものとするなど、より一層の実効性ある支援の拡充を強く要望する。
また、最低賃金について、地域間格差にも配慮しつつ、引き上げていくためには、特に、最低賃金が相対的に低い地域において、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が必要である。このため、政府に対し、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充を強く要望する。」
新型コロナウィルスの影響もあり、厳しい環境下で賃金の引上げを行うこととなる企業も多くあると思います。政府の支援策について今後注視していく必要があるでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
