2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ
弊所では、毎月２回メールマガジンにて、人事労務等の情報をお届けしています。今回は、1月19日配信の記事から「2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ」をピックアップしてご紹介します。
弊所では、毎月２回メールマガジンにて、人事労務等の情報をお届けしています。今回は、1月19日配信の記事から「2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ」をピックアップしてご紹介します。
厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、「障害者雇用率について（案）」が含まれており、注目を集めています。提示された
育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の状況を年１回公表が義務付けらます。(1)対象企業対象となる企業
日本年金機構は、令和5年1月10日（火）から、事業主向けの「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しました。このサービスは、事業主が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをオンラインで取得できる
2024年４月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。他業種では2019年４月から導入されていますが、建設業に対しては５年間の猶予期間が設けられてきました。それがいよいよ、
