日本経済団体連合会（経団連）から、「副業・兼業に関するアンケ―ト調査」の結果が公表されました（令和4年10月11日公表）。
調査期間：令和4年７月28日から８月25日
調査対象：経団連の全会員企業 ※1509社 2022年7月26日時点
回答企業数：275社 回答率 18.2%
ポイントは次のとおりです。
自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」又は「認める予定」の企業の割合:70.6％。
常用労働者数が5,000人以上の企業については、83.9%が「認めている」または「認める予定」と回答しており、企業規模計を上回る増加率となっています。
一方、常用労働者数が100人未満の企業については42.1%で、常用労働者数が少なくなるほど、副業・兼業を「認めている」又は「認める予定」の割合は少なくなっています。
社外での副業・兼業を認め企業では、約４割が 「多様な働き方へのニーズの尊重」、「自律的なキャリア形成」といった点で効果を感じている、と回答しています。
多様な働き方へのニーズの尊重:43.2%
自律的なキャリア形成:39.0%
副業・兼業人材の受入を「認めている」又は「認める予定」の企業の割合：30.2％。
常用労働者数が5000人以上の企業は、約4割が「認めている」または「認める予定」と回答し、企業規模計を上回る増加率となっていますが、常用労働者数が300人未満の企業においても、37.7%が副業・兼業人材の受入を「認めている」または「認める予定」回答しています。
副業・兼業人材の受入を認めている企業の業種で最も高かったのは「情報通信業」で、人材獲得が難しい業種において割合が高くなっています。
働き方の多様化もあり、副業・兼業については注目を集めています。
企業の副業・兼業の今後のあり方について、こういった調査結果を参考に見直しや検討をしてみてはいかがでしょうか。
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