厚生労働省から、毎月勤労統計調査の令和3年分（年平均）と令和3年12月分の結果速報が公表されました（令和4年2月8日公表）。
現金給与総額は319,528円(0.3％増)
そのうち一般労働者が419,578円(0.6％増)、パートタイム労働者が99,537円(0.1％増)となりました。
また、パートタイム労働者比率が31.28％と前年比0.15ポイント上昇しました。
なお、一般労働者の所定内給与は314,740円(0.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,223円(0.8％増)となっています。
就業形態計の所定外労働時間は9.7時間となり前年比5.1％増となりました。
就業形態計の常用雇用は1.2％増となりました。
※一般労働者とは・・・常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者をいいます。
※常用労働者とは・・・① 期間を定めずに雇われている者、② １か月以上の期間を定めて雇われている者、のいずれかに該当する者をいいます。
令和3年分の結果速報については、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）が、月額で319,528円（前年比0.3％増）となり、3年ぶりに増加したことなどが話題になっています。しかし、この増加は、新型コロナの感染拡大が影響した令和2年の反動とみられており、令和元年の水準には戻っていない状況です。
なお、物価変動を考慮した実質賃金は、前年と同水準となっており、物価の上昇が賃金の伸びを帳消しにした形となっています。
また、令和3年12月分の結果速報については、現金給与総額（名目賃金）が、前年同月比で0.2％減少したことなどが話題になっています。
詳しくは、以下のリンクよりご覧いただけます。
毎月勤労統計調査 令和３年分結果速報（概況）
