毎月勤労統計調査 令和3年分(年平均)と令和3年12月分の結果速報を公表

厚生労働省から、毎月勤労統計調査の令和3年分(年平均)と令和3年12月分の結果速報が公表されました(令和4年2月8日公表)。

現金給与総額は319,528円(0.3%増)
そのうち一般労働者が419,578円(0.6%増)、パートタイム労働者が99,537円(0.1%増)となりました。
また、パートタイム労働者比率が31.28%と前年比0.15ポイント上昇しました。
なお、一般労働者の所定内給与は314,740円(0.4%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,223円(0.8%増)となっています。

就業形態計の所定外労働時間は9.7時間となり前年比5.1%増となりました。
就業形態計の常用雇用は1.2%増となりました。

※一般労働者とは・・・常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者をいいます。
※常用労働者とは・・・① 期間を定めずに雇われている者、② 1か月以上の期間を定めて雇われている者、のいずれかに該当する者をいいます。

令和3年分の結果速報については、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)が、月額で319,528円(前年比0.3%増)となり、3年ぶりに増加したことなどが話題になっています。しかし、この増加は、新型コロナの感染拡大が影響した令和2年の反動とみられており、令和元年の水準には戻っていない状況です。
なお、物価変動を考慮した実質賃金は、前年と同水準となっており、物価の上昇が賃金の伸びを帳消しにした形となっています。

また、令和3年12月分の結果速報については、現金給与総額(名目賃金)が、前年同月比で0.2%減少したことなどが話題になっています。

詳しくは、以下のリンクよりご覧いただけます。
毎月勤労統計調査 令和3年分結果速報(概況)

 

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