改正育児・介護休業法への準備は進んでいますか？
2022年4月1日より改正育児・介護休業法に基づき、すべての企業で育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務となります。
実施する内容は、育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの措置を講じることとなっています。
① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
※産後パパ育休については、2022年10月1日から対象。
どれを選択するかは企業の判断に任せられています。
育児に関連した制度は複雑化してきており、①の研修を実施することで、従業員に制度に関する正しい知識を学んでもらい、適切な制度利用を進めることは重要です。
また、管理職にはハラスメントの防止も含めた学びを提供することも今後の組織運営には必要です。
ですが、このような研修を実施するには、企業は準備に多大な時間を要することもあります。
厚生労働省雇用環境・均等局の委託事業として実施されている「イクメンプロジェクト」のホームページでは、様々な研修用資料が無料でダウンロードできるようになっています。
資料はパワーポイントでダウンロードできるようになっています。
企業における取組促進、管理職向け、若年層向け（若手社員・大学生向け）と改正育児・介護休業法に対応した内容が盛り込まれているほか、動画資料も公開されています。
このような資料も活用しながら、雇用環境の整備を進められてはいかがでしょうか。
イクメンプロジェクトの研修資料はこちらからダウンロードできます。
