日本の公的保険の保障制度を良く知っていますか？必要な時に活用できていますか？ 
日本の医療保険制度は「国民皆保険制度」といって、国民すべてが公的医療保険に加入するという医療保険制度です。
この公的医療保険制度には、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの種類があります。
「被用者保険」・・・会社勤めの方やその家族を対象とした保険。（協会けんぽや健康保険組合などへ加入）
「国民健康保険」・・・自営業者や農業、無職の人などが加入する保険。
「後期高齢者医療制度」・・・75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入する保険
この「国民皆保険制度」は、国民の誰もが全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられます。日本にいる私たちは当たり前のように思いますが、世界的にも高く評価されている医療制度です。ちなみに、アメリカにはすべての国民をカバーする公的な医療保険制度はないので、民間保険でカバーするしかありません。
この公的医療保険制度の中には、様々な保障があります。その中から、一つご紹介します。
高額療養費制度と限度額適用認定
医療機関等での医療費が高額になる場合があります。
この医療費の一月当たりの自己負担額は上限額が定められていて、その上限額を超えた医療費はあとで払い戻されます。
これを、高額療養費制度といいます。上限額以上は自己負担はいらないわけですから助かりますよね。
後で払い戻されるとはいっても、一時的にでも高額が医療費を支払うのは、大きな負担になります。
後で払い戻しではなく、初めから上限額内での自己負担で済めば助かりますよね。
そういった制度もｋじょの医療保険制度にはあります。それが、「限度額適用認定」という制度です。
あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関の窓口に「限度額適用認定証」提示れば、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までで済みます。これは助かりますね。
※食事代や保険適用とならない費用（差額ベッド代など）は別途支払いが必要ですので注意しましょう。
保障内容を知る方法は？
では、どういったところで保障内容の情報を知ることが出来るでしょうか？
協会けんぽのホームページであったり、お住いの市町村のホームページ等で知ることが出来ます。
また、3月11日に金融庁が公的保険制度を解説するポータルサイトを開設しましたのでご紹介します。
このサイトには「はじめに」として以下のようなことが書かれています。
ケガや病気などの日常生活における様々なリスクに備えるための手段である保険には、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。国が運営する公的保険は原則として強制加入である一方、保険会社が運営する民間保険は任意加入となります。民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。
引用：金融庁 公的保険制度を解説するポータルサイトより
このポータルサイトは、こうした公的保険制度のポイントを分かりやすく解説することで、その理解に資することを意図したものとなっています。
公的年金制度の解説や、PDFファイルをプリントアウトし、リーフレットとして活用することもできるようになっています。
公的保険制度を解説する金融庁のポータルサイトは、以下のリンクよりご覧ください。
高額な医療費がかかることのない、健康な日々を過ごすことが出来れば一番いいのですが、思いがけずケガをしたり病気になってしまうことがあります。
ですから、どんな保障内容があるのか、転ばず先の杖、とでも言いましょうか、制度の内容を理解し、保障内容を知っておくことはとても大切です。
