60歳台前半（60歳から65歳未満）の在職老齢年金の計算方法が令和４年４月から変わります。
これまで、65歳以上の方と60歳から65歳未満の方では、在職中の老齢厚生年金の計算方法が異なっていました。
この度の改正により、令和4年4月以降の65歳未満の方の在職老齢年金については、65歳以上の方と同様の計算方法で行われることになりました。
これまで、60歳から65歳未満の方については、支給停止額の計算の基礎となる「支給停止調整開始額（28万円）」と「支給停止調整変更額（47万円）」がありました。
年金の基本月額＋総報酬月額相当額（（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12）≦２８万円 ⇒ 全額支給
28万円を超えている場合 ⇒ 総報酬月額相当額が47万円以下か、47万円を超えているかにより、年金停止額を計算する
といった、複雑な計算方法でした。
それが、65歳以上の方と同じ、以下のような計算方法に変わります。
令和４年４月以降の計算方法
令和４年４月以降の計算方法は次の通りです。
基本⽉額と総報酬⽉額相当額の合計額が47万円以下のとき ⇒ 支給停止額＝０円（全額支給）
基本⽉額と総報酬⽉額相当額の合計額が4 7万 円を超えるとき ⇒ 支給停止額＝ (総報酬⽉額相当額+基本⽉額－4 7万円)×1/2×1 2
例）年金の基本月額が10万円で総報酬月額相当額が26万円、合計額36万円の場合
これまで：合計額が28万円を超えています。28万円から超えた8万円の1/2の4万円が年金の一部（4万円）が停止
↓
令和4年4月以降：合計額が47万円を超えないため年金の全額を支給
となります。
老齢厚生年金を受給しながら働く方にとっては、この改正は嬉しい改正ですね。
昨年、高年齢者雇用安定法が改正され、令和3年４月１日からは、「70歳までの就業機会の確保」が努力義務となりました。
少子高齢化により、労働力人口が減少していく中、高齢者の就業への参加が大変重要となってきます。
働く意欲がある高年齢者の方について、年齢にかかわりなくその能力を発揮できるような環境整備は、これからの企業にとって必要な取り組みと思われます。
在職老齢年金制度が見直しについては、日本年金機構が公開している下記資料からもご覧いただけます。
資料：日本年金機構「令和4年4月から65歳未満の方の在職老齢年金制度が見直されます」
