2022年４月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」を公表
厚生労働省ホームページにて、2022年４月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています。雇用保険法改正により、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に
厚生労働省ホームページにて、2022年４月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています。雇用保険法改正により、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に
令和４年3月の有効求人倍率、完全失業率ともに持ち直しの兆し？厚生労働省から、令和4年4月26日に令和4年3月分の有効求人倍率が公表されました。有効求人倍率は1.22倍 前月に比べて0.01ポイ
知らなかったでは済まされない！労働基準法の基礎を知って、労使トラブルのない職場にしませんか？昨今、長時間労働による過労死のニュースやブラック企業大賞、MeToo運動など、労働基準法違反企業の名
今年10月から短時間労働者への健康保険・厚生年金保険が適用拡大されます。今回の適用拡大では、企業の規模要件を「常時500人超」⇒「常時100人超」に引き下げるというものです。併せて、労働者
今年の概算保険料の雇用保険分の計算は例年と異なります。厚生労働省より、労働保険年度更新申告書の書き方のパンフレットが公開されました。労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年
