勤続37年の定年退職者2380万円 人事院・退職金調査
人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにしました。令和２年度中に退職した者のうち、勤続37年で定年退職した約1.4
人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにしました。令和２年度中に退職した者のうち、勤続37年で定年退職した約1.4
厚生労働省ホームページにて、2022年４月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています。雇用保険法改正により、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に
令和４年3月の有効求人倍率、完全失業率ともに持ち直しの兆し？厚生労働省から、令和4年4月26日に令和4年3月分の有効求人倍率が公表されました。有効求人倍率は1.22倍 前月に比べて0.01ポイ
知らなかったでは済まされない！労働基準法の基礎を知って、労使トラブルのない職場にしませんか？昨今、長時間労働による過労死のニュースやブラック企業大賞、MeToo運動など、労働基準法違反企業の名
今年10月から短時間労働者への健康保険・厚生年金保険が適用拡大されます。今回の適用拡大では、企業の規模要件を「常時500人超」⇒「常時100人超」に引き下げるというものです。併せて、労働者
