＜お役立ち資料＞協会けんぽの「健康保険制度・申請書の書き方」ガイドブックが更新されました
協会けんぽの申請書が今年1月から新様式になりました。記入方法の違いに戸惑っている方いらっしゃるのではないでしょうか。そのような中、協会けんぽから公開されていた「協会けんぽ GUIDE BOOK
協会けんぽの申請書が今年1月から新様式になりました。記入方法の違いに戸惑っている方いらっしゃるのではないでしょうか。そのような中、協会けんぽから公開されていた「協会けんぽ GUIDE BOOK
厚生労働省から、「令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和4年12月1日現在）」が公表されました（令和5年1月20日公表）。これによると、令和4年12月1日現在の大学生の就職内定率は、
弊所では、毎月２回メールマガジンにて、人事労務等の情報をお届けしています。今回は、1月19日配信の記事から「2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ」をピックアップしてご紹介します。
厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、「障害者雇用率について（案）」が含まれており、注目を集めています。提示された
育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の状況を年１回公表が義務付けらます。(1)対象企業対象となる企業
