熊本を中心に全国の中小企業の人事労務をサポートするアーチ社会保険労務士事務所の公式サイト

新着記事

【令和4年5月の有効求人倍率】有効求人倍率は改善 完全失業率は悪化

令和4年5月分の一般職業紹介状況を公表(厚生労働省)【有効求人倍率(季節調整値)】1.24倍・・・前月の1.23倍から0.01ポイント上昇(5ヶ月連続の改善)<産業別>宿泊業,飲食

副業・兼業に関する情報の自社ホームページ等での公表を推奨へ

厚生労働省から、令和4年6月27日に開催された「第182回労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。今回の分科会において、「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」も示されま

【雇用保険】離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例

事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されます。雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっています。令和4年

【続報】インターンシップ学生情報の採用活動での活用 解説動画などを公開(経団連)

令和4年6月15日にお知らせしました「インターンシップ学生情報の採用活動での活用」に関する続報です。経団連(日本経済団体連合会)と国公私立大学のトップから成る「産学協議会(採用と大学教育の未来

年次有給休暇の計画年休は従業員の同意は必要でしょうか?

Q:年次有給休暇の計画的付与を検討しています。導入には、従業員の同意が必要でしょうか?A:年次有給休暇の計画的付与は、労基法39条6項に基づき、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面

PAGE TOP