令和4年度の雇用保険料率は、年度の途中で変更となります。
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されました。
厚生労働省より、令和4年度の雇用保険料率のご案内」のリーフレットも公表されました。
【令和4年度の雇用保険料率の概要】
＜令和4年4月1日～9月30日まで＞
・一般の事業 9.5/1000（うち労働者負担 3/1000・事業主負担 6.5/1000）
・農林水産業等 11.5/1000（うち労働者負担 4/1000・事業主負担 7.5/1000）
・建設業 12.5/1000（うち労働者負担 4/1000・事業主負担 8.5/1000）
●令和4年10月1日～令和5年3月31日まで
・一般の事業 13.5/1000（うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000）
・農林水産業等 15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）
・建設業 16.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000）
令和4年度はこれまでと違って、年度の途中から保険料率が変更になります。
労働者負担分は10月より変更になります。半年先になりますので、給与計算の際は間違えないように注意が必要です。
また、来年7月の労働保険料の年度更新においても、4月から9月と、10月から翌3月までとで分けて保険料を計算することになります。
雇用保険料率の詳細については、以下のリンクよりご覧ください。
＜令和4年度雇用保険料率のご案内（厚労省）＞
