人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにしました。
令和２年度中に退職した者のうち、勤続37年で定年退職した約1.4万人の平均退職給付額は、2382万円（企業年金現価額含む）となっています。
企業規模別では、1000人以上が2728万円と飛び抜けて高い水準を示す一方、
500～1000人未満・・・1913万円
100～500人未満・・・1776万円
50～100人未満・・・1595万円
でした。1000人以上の水準に比べて、1000人未満の企業では30～42％の規模間格差が付いています。
＜退職一時金と企業年金（使用者拠出分）を合わせた退職給付額での官民比較＞
民間 24,055,000円 公務 24,070,000円
（1,5000円（0.06％））公務が上回りました。
