厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和6年9月26日公表）。
特に、雇用・労働関係、年金関係の変更には注意が必要です。ぜひ、確認しておきましょう。
重要なものには、次のようなものがあります（抜粋）。
雇用・労働関係
教育訓練給付の拡充（雇用保険被保険者及び離職後1年以内の雇用保険被保険者だった者が対象）
●専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％）を追加で支給する。
●特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給する。
最低賃金額の改定（すべての労働者とその使用者が対象）
●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる（全国加重平均1,055円）。
●全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる（全国加重平均1,055円）。
年金関係
被用者保険の適用拡大（従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者が対象）
●短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらよりご覧ください。
