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【令和5年1月の有効求人倍率公表】有効求人倍率は低下 完全失業率はコロナ禍前の水準まで改善

令和5年3月3日、厚生労働省から、令和5年1月分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、令和5年1月分の「完全失業率(季節調整値)」の結果が公表されました。

【令和5年1月分 有効求人倍率】
1.35倍 (前月比0.01ポイント低下)

<産業別>
宿泊業,飲食サービス業(27.0%増)、運輸業,郵便業(4.0%増)、卸売業,小売業(3.8%増)などで増加となり、情報通信業(7.3%減)、建設業(5.4%減)、製造業(4.0%減)などで減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.00倍、最低は神奈川県の1.09倍となっています。

 

 

 

 

 

出所:求人、求職及び求人倍率の推移(令和5年1月分)(厚生労働省)

<熊本県の有効求人倍率>
令和5年1月の有効求人倍率は 1.44倍で、前月に比べて 0.04ポイント低下しました。

新規求職申込件数(原数値)は前年同月比5.8%減。5か月連続で減少。
有効求人倍率(季節調整値)は、有効求人数(同)が増加し、有効求職者数(同)が減少したことから、有効求人倍率が前月を上回りました。

【令和5年1月分完全失業率】
2.4%(季節調整値) 前月に比べ0.1ポイントの低下

<就業者数>
就業者数は6689万人。前年同月に比べ43万人の増加。6か月連続の増加
<完全失業者数>
完全失業者数は164万人。前年同月に比べ21万人の減少。19か月連続の減少

完全失業率の2.4%は、令和2年2月以来の低さで、ひとまず、コロナ禍前の水準に回復しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<一般職業紹介状況(令和5年1月分)について(厚生労働省)>

<労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)1月分(総務省)>

 

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