令和5年1月31日、厚生労働省から、令和4年12月分及び令和4年分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、令和4年分年平均の有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
【令和4年分（年平均）について】
有効求人倍率
→「1.28倍」で、前年に比べて0.15ポイント上昇（4年ぶりに改善）
完全失業率
→「2.6％」で、前年に比べ0.2ポイントの低下（4年ぶりに改善）
有効求人倍率・完全失業率ともに、コロナ禍で悪化が続いていましたが、社会経済活動が本格的に動き出したことを反映して、改善に向かっているようです。
しかし、コロナ禍前の水準（令和元年平均の有効求人倍率（1.60倍）・完全失業率（2.4％））には及ばず、特に、有効求人倍率については、回復への道のりは厳しいものといえそうです。
【令和4年12月分について】
・有効求人倍率
→「1.35倍」 （前月と同水準）
・完全失業率
→「2.5％」 （前月と同水準）
＜産業別＞
生活関連サービス業,娯楽業（18.5％増）、サービス業(他に分類されないもの)（7.9％増）
宿泊業、飲食サービス業（6.9％増）
などで増加となり
建設業（6.2％減）、製造業（0.1％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.94倍、最低は神奈川県と沖縄県の1.08倍、となっています。
＜熊本県の有効求人倍率＞
令和4年12月の有効求人倍率は 1.38倍で、前月に比べて 0.05ポイント低下しました。
令和4年12月については、有効求人倍率・完全失業率ともに横ばいの状況ですが、コロナ禍からの正常化の動きがみられ、全体的には改善傾向にあると分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）について（厚労省）＞
＜労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）12月分、10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均（総務省）＞
