中小企業庁は、2022年版の中小企業白書を取りまとめ公表しました。
その中で、人事評価制度を導入する重要性を強調しています。
＜規模別にみた人事評価制度の導入率＞
５～20人：35％
21～50人：57.2％、
51～100人：72.5％
101人以上：87.2％
従業員５～20人の企業では、人事評価制度があるのは４割未満であるのに対し、
101人以上の企業では９割程度となっており、企業規模による差異が大きいことが分かります。
制度を設けていない理由としては、「従業員が少なく、経営者が全従業員の状況を把握している」、「制度を設けても運用が困難」などが多くなっています。
＜従業員規模別及び人事制度の有無別に見た、売上高増加率（中央値）＞
5～20人 ある：6.6% ない：2.6%
51～100人 ある：7.7% ない：5.9%
101人以上 ある：10.4% ない：0.6%
従業員規模別及び人事評価制度の有無別に、売上高増加率について見ても、いずれの従業員規模においても、人事評価制度がある企業の方が、売上高増加率が高くなっており、環境変化に合わせた制度の見直しも求められるとし、頻繁に見直しを行う企業ほど売上高増加率が高い傾向にあるとしています。
一般的に、人事評価制度は、従業員の配置や処遇の基準になるだけでなく、企業のビジョンや経営方針の浸透、適切なフィードバックによる従業員の育成などにも効果があるといわれているが、企業の成長性の面から見ても、人事評価制度を導入することの重要が示唆されるとし、人事評価制度導入の必要性を強調しています。
単独での設計・導入、運用が難しい場合には、支援機関やコンサルタントなどを活用し、自社に適した仕組みを定着させていくことが有益であると、しています。
経営者の意識に関する調査では、直面する経営課題のうち重視する経営課題について「人材」についての経営課題を重要と認識している割合が８割超と最も高く、経営者の「人材」に対する関心が特に高いことが分かります。
企業にとって人材の育成や成長は欠かせません、
人事評価制度は、企業の導入目的と、企業に合った運用がきちんとなされることが重要です。
