令和4年12月16日、厚生労働省から「令和4年 高年齢者雇用状況等報告（６月１日現在）」の集計結果が公表されました。
高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指し、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。
さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」といった雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。
今回の集計結果は、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和4年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
・従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき集計
・この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
集計結果の主なポイントは、次のとおりとなっています。
【65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況】
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9％）［0.2ポイント増加］
＜熊本県＞
3,295社（99.8％）［0.6ポイント増加］
２ 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は52,418社（22.2％）［1.1ポイント増加］
・中小企業では22.8％
・大企業では15.3％
＜熊本県＞
65歳定年企業は793社（24.0％）［1.6ポイント増加］
・中小企業では24.5％［1.7ポイント増加］
・大企業では13.3％［1.3ポイント減少］
【66歳以上まで働ける制度のある企業の状況】
１ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社（27.9％）［2.3ポイント増加］
・中小企業では28.5％［2.3ポイント増加］
・大企業では20.4％［2.6ポイント増加］
＜熊本県＞
70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 889 社（26.9％）［3.1 ポイント増加］
・中小企業では 27.6％［3.2 ポイント増加］
・大企業では13.9％［1.2ポイント増加］
２ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社（40.7％）［2.4ポイント増加］
・中小企業では41.0％［2.3ポイント増加］
・大企業では37.1％［3.0ポイント増加］
＜熊本県＞
66歳以上まで働ける制度のある企業は1,419社（43.0％）［3.4ポイント増加］
・中小企業では43.4％［3.5ポイント増加］
・大企業では34.8％［2.5ポイント増加］
３ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社（39.1％）［2.5ポイント増加］
・中小企業では39.4％［2.4ポイント増加］
・大企業では35.1％［3.0ポイント増加］
＜熊本県＞
70歳以上まで働ける制度のある企業は1,347社（40.8％）［3.5ポイント増加］
・中小企業では41.1％［3.5ポイント増加］
・大企業では33.5％［2.5ポイント増加］
４ 定年制廃止企業等の状況
定年制の廃止企業は9,248社（3.9％）［0.1ポイント減少］
・中小企業では4.2％［変動なし］
・大企業では0.6％［変動なし］
＜熊本県＞
定年制の廃止企業は 100 社（3.0％）［0.2 ポイント増加］
・中小企業では 3.2％［0.2 ポイント増加］
・大企業では0.0％［変動なし］
報道では、令和3年4月から努力義務として施行された70歳までの高年齢者就業確保措置について、実施済みの企業が増加し、65,782社（27.9％）になったことが話題になっています。
熊本県においては、おおむね全国の実施状況と同じような実施状況となっていますが、「66歳以上まで働ける制度のある企業」については、全国の実施状況より2.3ポイント上回っており、定年制廃止企業は全国の実施状況より0.9ポイント下回っています。
人手不足が深刻化する中、高齢者の労働力はこれから重要性を増してきます。高年齢者の雇用については、企業においてこれから真剣に取り組むことが必要な課題になってくると思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
