日本商工会議所ならびに東京商工会議所は調査を実施し、「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果を公表しました。（令和4年9月28日公表）。
この調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために、全国の中小企業を対象として実施されたものです。
調査期間：2022年7月19日～8月10日
調査地域：全国47都道府県。
調査対象：中小企業6,007社で、回答があった2,880社の回答を集計。
集計結果のポイントは、次のとおりです。
ポイント① 人手不足の状況
「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となり、前回調査（2022年2月）と比べて4.2ポイント増加。
業種別でみると、「建設業」（77.6％）、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答した企業の割合が高い。
コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（73.9％）においても、７割を超える企業が人手不足と回答。
求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0％。
ポイント②：新卒採用およびインターンシップの実施状況
2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0％。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答。
2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。そのうち、実施した期間は「2日～4日」が最も多く44.1％。
「一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能」と改正されたことに伴い、「条件を満たすインターンシップの実施を検討する」と回答した企業は、35.1％。
インターンシップを実施する上で課題と感じていることは、「実施に係る社内人員の確保」（41.4％）が最も多く、次いで、「実施に係る社内スケジュール・時間の確保」（39.9％）。マンパワー・時間の確保が課題に。
今回の調査において、「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となりました。
コロナ禍前の2019年調査の66.4％（過去最高）に至らないものの、再び人手不足の状況になってきたと分析されています。
企業の採用は今後も厳しい状況は続きます。新たな人材の採用と併せて、今いる人材が成長し活躍できる環境を作る取り組みも重要になってくると思います。
詳しくは、こちらよりご覧ください。
＜「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果について～「人手が不足している」と回答した企業は64.9％と、過去最高水準に迫る～＞
