厚生労働省は、令和8年度の地域別最低賃金について、すべての都道府県の答申結果を公表しました。
全国加重平均は1,177円に
答申された改定額の全国加重平均は1,177円となり、前年度の1,121円から56円の引上げとなります。
各都道府県の引上げ額は54円から65円で、改定後の最低賃金は1,085円から1,280円となる見込みです。
答申された改定額は、今後、異議申出に関する手続きなどを経て正式に決定され、令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。
発効日までに賃金額の確認を
最低賃金は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、雇用形態や呼称にかかわらず、原則としてすべての労働者に適用されます。
時給制の従業員だけでなく、月給制や日給制の従業員についても、時間額に換算して最低賃金を下回っていないか確認が必要です。
最低賃金の確認については、最低賃金額以上かどうかを確認する方法を参考にしてください。
企業においては、各都道府県の改定額と発効予定日を確認し、必要に応じて賃金や求人時の募集条件を見直しておきましょう。
関連リンク
全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)
最低賃金額以上かどうかを確認する方法(厚生労働省)