厚生労働省が公表した「令和7年度雇用均等基本調査」（令和7年10月1日時点の状況を調査）の結果がまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。
この調査は、企業における男女の均等な取扱いの状況や、仕事と家庭の両立支援に関する雇用管理の実態を把握することを目的として、毎年実施されているものです。
男性の育児休業取得率、初めて50％超え
事業所調査によると、育児休業取得者の割合（育児休業取得率）は次のとおりでした。
- 女性：88.3％（令和6年度 86.6％）
- 男性：50.9％（令和6年度 40.5％）
男性の育児休業取得率が50％を超えたのは、今回の調査で初めてとなります。
前年度から10ポイント以上の大幅な上昇となっており、男性の育児休業取得が着実に広がっていることがうかがえます。
女性の総合職の割合も上昇
企業調査では、女性の正社員・正職員に占める職種別の構成比も公表されています。
- 総合職：41.0％（令和6年度 37.5％）
- 一般職：40.1％（令和6年度 40.0％）
- 限定総合職：14.8％（令和6年度 14.6％）
今回の調査で、総合職の割合が一般職の割合を初めて上回りました。
管理職に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、以下のとおりです。
- 部長相当職：9.2％（令和6年度 8.7％）
- 課長相当職：13.2％（同12.3％）
- 係長相当職：20.9％（同21.1％）
部長・課長相当職では前年度から上昇が見られる一方、係長相当職はわずかに低下しています。
育児休業を取得しやすい職場づくりを
男性の育児休業取得率の上昇は、法改正による産後パパ育休（出生時育児休業）の創設や、育児休業取得状況の公表義務化などの影響が背景にあるとみられます。男性の育児休業取得が広がるなか、企業には、制度を設けるだけでなく、育児休業中の業務の引継ぎや代替体制、復帰後の働き方などについて、従業員が安心して取得できる職場環境を整えることが求められます。
当事務所では、育児休業制度の運用に関するご相談を承っております。制度整備でお困りの際は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
詳しくは、厚生労働省の公表資料をご覧ください。
令和7年度雇用均等基本調査（厚生労働省）
