令和7年8月1日、厚生労働省から、令和7年6月分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分の労働力調査の結果が公表されました。
令和7年6月分 有効求人倍率
１.22倍 ・・・前月に比べて0.02ポイント低下（2か月連続の低下）
＜産業別の求人数の動向＞
情報通信業（5.2％増）、学術研究,専門・技術サービス業（1.8％増）、建設業（1.4％増）などで増加。
卸売業,小売業（11.7％減）、生活関連サービス業,娯楽業（9.1％減）、教育,学習支援業（2.4％減）などで減少。
＜都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）＞
就業地別・・・最高は福井県の1.84倍、最低は大阪の1.04倍となっています。
出所：求人、求職及び求人倍率の推移（令和7年6月分）（厚生労働省）
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＜一般職業紹介状況（令和7年6月分）について｜厚生労働省＞
有効求人倍率の低下については、物価や人件費の高騰に加え、米国の関税措置の不透明感が、求人控えにつながった可能性があるなどと分析されています。
熊本県の有効求人倍率（令和7年6月）
１.18倍・・・前月に比べて0.05ポイント低下
新規求職申込件数（原数値）は前年同月比7.9％増で、８か月ぶりに増加。
新規求人数（同）は同5.5％減で、２か月連続で減少となっています。
＜業種別＞
建設業、運輸業・郵便業では増加、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）では減少。
有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で有効求人数（同）が減少し、
有効求職者数（同）が増加したことにより、有効求人倍率が前月を下回りました。
令和7年6月分完全失業率
２.5％・・・前月と同率
就業者数
就業者数は6873万人。前年同月に比べ51万人の増加。35か月連続の増加
完全失業者数
完全失業者数は176万人。前年同月に比べ5万人の減少。5か月連続の減少
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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年6月分）｜総務省
