日本商工会議所は、昨年9月21日に公表した「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第二弾、
「『え！？アトツギの税負担がナシ！？』事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」について、昨年12月22日に閣議決定された令和6年度税制改正大綱の内容を踏まえた反映版を公表しました（令和6年1月15日公表）。
この税制は、商工会議所の政策提言活動により、平成30年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、令和4年度税制改正で事前の計画の提出期限が1年延長されていました。
商工会議所の要望の結果、令和6年度税制改正において、さらに2年延長（令和8年（2026年）3月末まで）されることになったものです。
このチラシでは、さらなる周知・制度の活用を図るため、よくある疑問をＱ＆Ａ形式を盛り込むなど、分かりやすく解説しています。
詳しくはこちらよりご確認下さい。
＜【令和6年度税制改正反映版】「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます＞
