先日のニュースや新聞などでも報じられていましたが、出入国在留管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は2023年4月10日に開催した会議の中で、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとの中間とりまとめを発表しました。
具体的には、技能実習制度について、人材育成機能は維持するが、人材確保も制度目的に加え、実態に即した制度とすることを検討するということです。
たとえば、技能実習制度における転籍制限については、新たな制度では、
人材育成に由来する転籍制限は限定的に残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来よりも緩和する
といった方向性が示されています。
深刻な人手不足の継続が予想される中で、外国人労働者の確保は重要な課題となっています。法改正が必要な事項となるため、実際の制度改正は2024年度以降になると思われます。従来の制度では様々な課題が発生していましたので、それを踏まえた効果的な仕組みが作られることを期待したいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回＞
