9月29日、令和8年版の厚生労働白書が公表されました。白書には「100人でみた日本」「日本の1日」という資料が添えられており、日本を100人の国に例えたり、1日に起きる出来事の数を示したりしていて、統計がぐっと身近になります。今回はこの中から気になる数字をピックアップし、人事労務の観点から、経営にどう活かせるかを考えてみます。
65歳以上は29.4人、15歳未満は10.9人
日本を100人の国とすると、65歳以上は29.4人、そのうち75歳以上が17.3人。一方、15歳未満は11人足らずです。これから働き手となる世代が少ないため、人材の確保はさらに厳しくなります。採用だけに頼らず、今いる人に長く活躍してもらう視点が欠かせません。
週35時間未満で働く人は19.6人
週35時間未満の短時間で働く人は19.6人。一方、週60時間以上働く人は2.5人にとどまります。フルタイム前提の人員計画だけでは、人材を確保しにくくなっています。短時間正社員や勤務時間を選べる制度は、それだけで採用の強みになります。
健康診断で「有所見」は29.4人
会社の健康診断で何らかの所見がある人は29.4人。従業員の高齢化が進めば、病気を抱えながら働く人は増えていくと考えられます。健診後のフォローや、治療と仕事の両立支援のルールを整えておくことが大切です。
1日に371人が仕事中にけが、労働相談は3,293件
「日本の1日」によると、ハローワークを通じて就職する人は1日に3,014人。一方で、仕事中にけが等をする人は371人、労働相談は3,293件あります。採用した人に長く働いてもらうには、安全でトラブルの起きにくい職場づくりが欠かせません。
働く人の高齢化が進み、時間や健康に制約のある人が増えていく未来ではないでしょうか。裏を返せば、多様な人が働ける会社が選ばれる時代になるということでもあります。自社に当てはめて気になった点があれば、お気軽にご相談ください。
出典：令和8年版厚生労働白書「100人でみた日本」（厚生労働省）
【参考リンク】
「令和8年版厚生労働白書（100人でみた日本、日本の1日）」（厚生労働省）
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