厚生労働省は、令和6年に全国の労働基準監督署が取り扱った「賃金不払に関する監督指導」の結果を公表しました（令和7年8月7日公表）。
監督指導結果のポイントは、次のとおりです。
- 賃金不払の件数：22,354件（前年より1,005件増）
- 対象となった労働者数：185,197人（同3,294人増）
- 不払額の合計：172億1,113万円（同70億1,760万円減）
このうち、労働基準監督署の指導によって実際に賃金が支払われたケースは次のとおりです。
- 解決件数：21,495件
- 対象労働者数：181,177人
- 支払われた金額：162億732万円
令和2年4月の法改正により、賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年（当分の間）」に延長されています。
そのため、過去の未払いも遡って請求されるリスクが高まっています。
日頃から、
- 労働時間を正しく把握する
- 就業規則や賃金規程に基づいて確実に支払う
といった基本的な管理を徹底することが重要です。
また、厚生労働省は「是正事例」や「送検事例」も併せて公表しており、自社の労務管理を見直すうえで参考になります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）を公表します＞
