厚生労働省は令和7年9月5日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
全国加重平均は過去最高の1,121円で昨年度から66円引上げとなりました。
引上げ額が、中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは39道府県（昨年度は27県）。
最高額は東京都の1,226円で、最低額は高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円となり、初めて全都道府県で1,000円を超えました。
最大の引上げ幅は熊本県の82円。
本年度については、大幅な引上げとなったため、発効日を例年の10月から遅らせる地域が相次ぎ、秋田や群馬は令和8年３月の予定となっています。発効時期には、注意しましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＊各都道府県の改定額及び発効予定年月日も、（別紙）令和７年度地域別最低賃金額答申状況で確認できます。
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省）
