厚生労働省は2025年8月4日、令和7年度の地域別最低賃金改定の目安を公表しました。
仮に目安通りに引き上げられると、全国加重平均は時給1,118円（前年比+63円）となり、
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
これを引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となり、過去最大の上昇幅です。
同日、首相は会見で、
「国の目安を超えて引き上げる場合には重点支援を講じたい」と発言していることから、
昨年は徳島県が目安（+50円）を大きく上回る84円の引き上げを行った例もあることから、
今年も同様の動きが各地に広がる可能性があります。
地域別の目安額については、以下の通りです。
出典：「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」（厚生労働省）より
経営への影響と備え
最低賃金の影響を最も受けやすいのは、パート・アルバイト層です。
そのため、こうした雇用形態の比率が高い企業では、人件費の増加に直結します。
さらに、既存社員との賃金差が縮まることで、既存社員の士気にも影響する可能性があります。
放置すれば、不満の蓄積や人材流出につながりかねません。
目先の調整ではなく、経営戦略の一環として、先を見据えた賃金と働き方の仕組みづくりが求められています。
業務フローの見直し、IT・AIの活用、人員配置の最適化など、
生産性向上への取り組みが今後ますます重要になります。
また、キャリアアップ助成金や業務改善助成金など、
賃金引き上げや職場改善を後押しする制度もあります。
制度の活用も視野に入れ、早めの検討をおすすめします。
今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしながら審議が行われ、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。
適用は令和7年10月頃の見込みです。
今後も最新情報が公表され次第、当サイトでもお知らせしてまいります。
ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
