令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。
今回の改正は、社会経済の変化を踏まえ、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化に対応した年金制度を構築するとともに、高齢期の生活の安定や所得再分配機能の強化、私的年金制度の拡充を図ることを目的としています。
主な改正内容
【Ⅰ】公的年金制度の見直し
- 被用者保険の適用拡大（短時間労働者の適用範囲見直し等）
- 在職老齢年金制度の見直し
- 遺族年金の見直し
- 標準報酬月額の上限を段階的に引き上げ
- 将来の基礎年金の給付水準の底上げ（※附則に追加）
【Ⅱ】私的年金制度の見直し
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の引き上げ
- 企業年金における運用状況の「見える化」
【Ⅲ】その他
子に係る加算額の引上げ など
施行期日について
基本的な施行日は【令和8年4月1日】ですが、規定ごとに異なります。
たとえば、短時間労働者への適用拡大に関する内容は、以下の通り段階的に実施されます
- 賃金要件の撤廃：公布日から3年以内に政令で定める日
- 企業規模要件の撤廃：令和9年10月1日から令和17年10月1日までの間に段階的に実施
この改正は、企業の保険加入義務や年金制度運用にも大きく関わる重要な内容です。
従業員の働き方や年金制度への対応の見直しが求められる可能性がありますので、ぜひ内容をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省
