【労務マガジン】2024年4月号をアップしました！
『労務マガジン』2024年4月号CONTENTS◆数字で見る73万8,017円◆ ３分で分かる労働法講座簡単には認められない従業員の『解雇』不当解雇といわれないためにで
『労務マガジン』2024年4月号CONTENTS◆数字で見る73万8,017円◆ ３分で分かる労働法講座簡単には認められない従業員の『解雇』不当解雇といわれないためにで
国土交通省から、「令和5年度のテレワーク人口実態調査結果」が公表されました（令和6年3月26日公表）。そのポイントは、次のとおりです。雇用型テレワーカーの割合は減少雇用型テレワーカー＊
国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいては、新着情報が随時公表されていますが、
業務改善助成金とは生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一
令和6年3月1日、厚生労働省から、令和6年1月分の有効求人倍率が公表されました。また、同日、総務省から、同月分・同年分の完全失業率の結果が公表されました。令和6年1月分 有効求人倍率１．27倍
