令和5年3月大卒予定者の就職内定率84.4％ 2年連続で前年同期を上回る
厚生労働省から、「令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和4年12月1日現在）」が公表されました（令和5年1月20日公表）。これによると、令和4年12月1日現在の大学生の就職内定率は、
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厚生労働省から、「令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和4年12月1日現在）」が公表されました（令和5年1月20日公表）。これによると、令和4年12月1日現在の大学生の就職内定率は、
弊所では、毎月２回メールマガジンにて、人事労務等の情報をお届けしています。今回は、1月19日配信の記事から「2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ」をピックアップしてご紹介します。
厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、「障害者雇用率について（案）」が含まれており、注目を集めています。提示された
育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の状況を年１回公表が義務付けらます。(1)対象企業対象となる企業
日本年金機構は、令和5年1月10日（火）から、事業主向けの「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しました。このサービスは、事業主が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをオンラインで取得できる
