令和7年10月31日、厚生労働省から、令和7年9月分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分の労働力調査の結果が公表されました。
令和7年9月分 有効求人倍率
１.20倍 ・・・前月と同水準
＜産業別の求人数の動向＞
教育,学習支援業（1.1％増）、運輸業,郵便業（0.7％増）、学術研究,専門・技術サービス業（0.1％増）で増加、
卸売業,小売業（7.4％減）、情報通信業（6.8％減）、宿泊業,飲食サービス業（3.9％減）などで減少となりました。
＜都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）＞
就業地別・・・最高は福井県の1.81倍、最低は北海道と大阪府と福岡県の1.02倍となっています。
有効求人倍率については、10月以降の最低賃金の大幅引き上げをにらみ、求人、求職ともに動きが鈍った可能性があり、また、物価高騰により採用を抑制する動きも出ているなどと分析されています。
出所：求人、求職及び求人倍率の推移（厚生労働省）
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＜一般職業紹介状況（令和7年9月分）について｜厚生労働省＞
熊本県の有効求人倍率（令和7年9月）
１.13倍・・・前月に比べて0.03ポイント低下。
９月の有効求人数（季節調整値）は、前月比2.4％減の32,234人で、４か月連続で減少となり、一方、有効求職者数（同）は前月比0.2％増の28,527人で、２か月連続で増加となりました。
＜求人の動向：業種別＞
主要産業別にみると、前年同月比運輸業・郵便業（3.1％増）で増加となり、建設業（7.5％減）、製造業（18.2％減）、卸売業・小売業（6.5％減）、宿泊業・飲食サービス業（2.8％減）、医療・福祉（3.3％減）、サービス業（他に分類されないもの）（29.9％減）で減少となっています。
令和7年9月分完全失業率
２.6％・・・前月と同率
就業者数
就業者数は6863万人。前年同月に比べ49万人の増加。38か月連続の増加となりました。
完全失業者数
完全失業者数は184万人。前年同月に比べ11万人の増加。2か月連続の増加となりました。
完全失業率の悪化については、より良い条件を求めて離職する人が増えたが、雇用情勢は引き続き悪くないなどと分析されています。
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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）9月分
