令和6年1月30日、厚生労働省から、令和5年12月分及び令和5年分の一般職業紹介状況が公表されました。また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。
・有効求人倍率→1.31倍 前年に比べて0.03ポイント上昇(2年連続で改善)
・完全失業率 →2.6% 前年と同率(前年と同水準)
令和5年12月分 有効求人倍率
1.27倍・・・前月より0.01ポイント低下(2か月連続で悪化)
有効求人倍率については、コロナ禍からの経済活動の回復に伴って、2年連続の改善となりましたが、昨年12月については2か月連続で悪化しており、改善の動きが鈍りつつあるとの見方もあります。
<産業別の求人数の動向>
学術研究,専門・技術サービス業(2.4%増)、医療,福祉(1.3%増)で増加
製造業(10.5%減)、生活関連サービス業,娯楽業(8.4%減)、情報通信業(7.7%減)などで減少となりました。
<都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)>
就業地別・・・最高は福井県の1.94倍、最低は神奈川の0.89倍
出所:求人、求職及び求人倍率の推移(令和5年12月分)(厚生労働省)
<一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について(厚生労働省)>
熊本県の有効求人倍率(令和5年12月)
1.27倍・・・前月より0.01ポイント上昇
有効求人数(季節調整値)は、、前月比1.3%増の35,968人で、3か月ぶりに増加となりました。
一方、有効求職者数(同)は前月比0.5%増の28,378人で、3か月ぶりに増加となりました。
新規求人数(原数値)は、前年同月比4.8%減の12,689人で、10か月連続で減少、
新規求職申込件数(原数値)は、前年同月比1.9%増の3,945人で、2か月ぶりに増加となりました。
令和5年12月分完全失業率
2.4%(季節調整値) 前月に比べ0.1ポイントの低下(2か月ぶりの改善)
<就業者数>
就業者数は6754万人。前年同月に比べ38万人の増加(17か月連続の増加)
<完全失業者数>
完全失業者数は156万人。前年同月に比べ2万人の減少(2か月ぶりの減少)
完全失業率については、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い会社都合の離職が減った一方で、より良い仕事を求める自己都合の離職が増加し、同水準で推移しているようです。
<労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)12月分、10~12月期平均及び2023年(令和5年)平均(総務省)>