令和４年2月の有効求人倍率、完全失業率ともに前月より改善しました。
厚生労働省から、令和4年3月29日に令和4年2月分の有効求人倍率が公表されました。
有効求人倍率は1.21倍 前月に比べて0.01ポイント上昇。
新規求人倍率は2.21倍 前月に比べて0.05ポイント上昇。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.93倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
産業別にみると、
宿泊業,飲食サービス業（28.4％増）
製造業（27.6％増）
情報通信業（18.1％増）
などで増加となりました。
教育,学習支援業（0.6％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.07倍、最低は沖縄県の0.86倍となっています。
熊本県は1.45倍となっており、前月比0.05ポイント上昇しました。
また、同日、総務省から公表された令和4年2月分の「完全失業率（季節調整値）」は「2.7％」で、前月の2.8％から0.1％低下しました。
2月は、オミクロン株の影響でまん延防止等重点措置が適用されていましたが、大きな変化はなかったようですが、その影響で「求人や求職を控える動きが目立った」といった分析がされています。
3月21日をもって、まん延防止等重点措置も解除され、経済も少しずつ元に戻りつつあります。
そうすると、求人が増え、人材争奪戦は激化し、賃金引き上げ競争になりかねません。
採用には、事業拡大による人員の増加による計画的な採用と、急な退職などによる欠員補充のための採用の大きく2種類に分かれます。
後者の採用となると、人手不足により業務が回らない…といった理由でどうしても採用基準が甘くなったり、1回の面接で決めてしまう、といったことになりがちです。
企業にとっては採用活動も大事ですが、今いる人材が退職せず、定着するような取り組み、例えば日ごろからの従業員とのコミュニケーションをとったり（定期面談の実施）、人材が成長し活躍する場を提供できているかなど、この機会に今一度見直してみてはいかがでしょうか。
