【労務マガジン】2024年6月号をアップしました！
CONTENTSsikaku 数字で見る労務◆ ３分で分かる労働法講座原則１人以上の雇用で雇用保険へ加入65歳以上なら複数事業勤務でも加入可能◆ 知って得する助成金情報
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令和6年5月31日、厚生労働省から、令和6年4月分の一般職業紹介状況が公表されました。また、同日、総務省から、同月分の労働力調査の結果が公表されました。令和6年4月分 有効求人倍率1.26倍
例えば、人事労務担当者のこんなお悩み。あなたなら、どんな対策を打ちますか？でも、また同じような不安だ、という声が上がりました。会社としては、気にせず育児休業を取
2024年5月24日の参議院本会議で、改正育児・介護休業法などが可決・成立しました。今回の改正では、これまで子どもが3歳になるまでが中心だった措置を、小学校入学の始期までの子どもに対するテレワーク
ここ最近は物価の高騰に賃金の上昇が追いついておらず、多くの人が経済的な負担を強いられています。こうした負担を緩和する一時的な措置として、『定額減税』が実施されることになりました。定額減税とは、納税
