「子ども・子育て支援金」とは
政府の「こども未来戦略『加速化プラン』」に基づく子育て支援策を進めるため、全世代・企業も含めた社会全体で子育てを支える財源の一部として創設される制度です。高齢者を含むすべての世代の人が、公的医療保険の保険料とあわせて徴収され、会社員は令和８年４月分から徴収が始まります
何に使われる？（給付の拡充例）
児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、「こども誰でも通園制度」、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の保険料免除など、子育て支援の拡充に充てられます。
いつから徴収が始まる？
被用者（会社員等）の場合、令和8年4月保険料（5月に給与天引き）から支援金の拠出が始まります。医療保険の保険料とあわせて徴収されます。
事業主が押さえておきたいポイント（給与・賞与・免除など）
- 賞与からも拠出（健康保険・厚生年金と同様）
- 育休・産休期間中は免除（医療保険料・厚生年金と同様）
- 給与明細への内訳表示は義務ではないものの、制度趣旨を踏まえ、内訳を記載する取組への理解・協力が呼びかけられています
負担額の考え方（目安）
支援金額（月額）は、標準報酬月額 × 支援金率で計算されます。基本的に支援金額の半分を企業が拠出します。
また、令和8年度の支援金率（保険料率）は 0.23%とされています。
制度の趣旨や開始時期が十分に伝わらないと、給与明細を見た際に不安や誤解が生じることがあります。こども家庭庁のリーフレット等を活用し、事前に周知しておくとよいでしょう。
