厚生労働省は、一般健康診断の問診の機会を活用し、女性特有の健康課題（月経困難症・月経前症候群・更年期障害など）に悩む労働者への支援につなげるためのマニュアルを公表しました。
背景として、令和7年12月に取りまとめられた検討会報告書において、一般健康診断問診票に「女性特有の健康課題」に関する質問を追加することが適当であり、望ましい対応をマニュアル等で示すこととされた経緯があります。
今回公表されたマニュアル
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健診機関向け：「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」
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事業者向け：「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」
事業者向けマニュアルは、健診の機会を活用し、職場で困りごとを抱える労働者に対して、事業者が対応すべき内容や、望ましい職場環境改善の取り組み・参考情報を整理したものです。
企業として押さえておきたいポイント
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健診の「問診」を、本人の気づきと受診・相談につなげる仕組みとして位置づける（本人への配慮が重要）
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職場での困りごとが表面化しにくいテーマだからこそ、相談しやすい環境整備や、プライバシーに配慮した対応が求められる
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今後、健診問診票の見直し等の動きと合わせ、社内の受け止め方・支援の導線を整えておくことが望ましい
詳しくは、こちらをご覧ください。
「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」
