厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」では、2025年7月30日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました。
調査結果サマリー（速報）
●「共育てをしたいが、実現には社会や職場の支援が必要と感じる」若者が64.8％と最多。
●約7割が、育休取得や家事・育児の負担について「性別は関係ない」と回答。
●若年社会人の7割以上が「育休取得の意思あり」、そのうちの約8割が1か月以上の取得を希望
●会社を選ぶ際に、「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識する若者が約7割に上り、
同じ割合で「両立への不安」を抱いているという結果も。
本調査は、若年層が社会や職場に望む働き方、両立支援の重要性を示す貴重なデータです。
若年層の人材確保を考えるうえで、調査結果はぜひ確認しておきたい内容です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました
