２月14日、協会けんぽ（全国健康保険協会）から令和７年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率が公表されました。
令和６年度と比較して引下げとなる都道県が18、引上げとなる府県が28で、同率の県が１となっています。最も保険料率が高いのは佐賀県の10.78％で、最も低いのは沖縄県の9.44％です。
令和7年度の都道府県単位保険料率
・大分県を除く46都道府県で変更（引き下げが18都府県。引き上げが28道県）
・全国平均10％は維持
※熊本県の令和7年度の保険料率は１０．１２％（令和6年度は１０．３０％）
令和7年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.60％から「1.59％」に引き下げ
適用時期
・令和7年3月分（4月納付分）の保険料額から適用
（任意継続被保険者にあっては、同年4月分（同月納付分）の保険料額から適用）
詳しくは、こちらをご覧ください。
令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）
