令和8年1月30日、厚生労働省から、令和7年12月分及び令和7年分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。
令和7年分（年平均）について
有効求人倍率：「1.22倍」 前年に比べ0.03ポイント低下（2年連続で低下）
完全失業率：「2.5％」 前年と同率（2年連続同水準）
年平均の有効求人倍率は、2年連続で低下しましたが、その原因は、「求人数の減少」と分析されています。物価高による原材料費の高騰や最低賃金の大幅な引き上げによる人件費の増加で、経営が苦しくなり求人を控える企業が増えているようです。
令和7年12月分 有効求人倍率
１.19倍 ・・・前月に比べて0.01ポイント上昇（9カ月ぶりの上昇）
＜産業別の求人数の動向＞
教育,学習支援業（4.0％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.5％増）、製造業（1.6％増）で増加、
情報通信業（10.5％減）、宿泊業,飲食サービス業（7.0％減）、卸売業,小売業（6.5％減）などで減少となっています。
＜都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）＞
就業地別・・・最高は福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.98倍となっています。
有効求人倍率については、物価高に伴う原材料費の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費増による経営負担から、新規の求人を控える動きが出ているなどと分析されています。
出所：求人、求職及び求人倍率の推移（厚生労働省）
詳しくはこちらからご覧ください。
＜一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分）について｜厚生労働省＞
熊本県の有効求人倍率（令和7年12月）
１.11倍・・・前月と比べて0.01ポイント低下
12月の有効求人数（季節調整値）は、前月比0.2％増の32,463人で、３か月連続で増加となりました。 一方、有効求職者数（同）は前月比0.5％増の29,149人で、５か月連続で増加となっています。
＜求人の動向：業種別＞
医療・福祉では増加、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）では減少となりました。
令和7年12月分完全失業率
２.6％・・・前月と同率（5か月連続同水準）
就業者数
就業者数は6842万人。前年同月に比べ31万人の増加。41か月連続の増加
完全失業者数
完全失業者数は166万人。前年同月に比べ12万人の増加。5か月連続の増加
詳しくはこちらからご覧ください。
労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）12月分
