厚生労働省から、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました。
この支援ツールは、令和6年改正育児・介護休業法（2025年4月1日施行分）で義務付けられた以下の措置について、企業の経営者や人事・制度担当者の方が効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめたものです。
- 介護離職防止のための雇用環境整備（研修等4つの措置から1つ）
- 両立支援制度等の早期（40歳）情報提供
- 介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認
厚生労働省では、このツールを活用し、「家族介護に直面しても、社員がいきいきと働き続けられる職場を目指しましょう！」と呼びかけています。
中小企業においても、介護と仕事の両立支援は人材確保・定着に直結するテーマです。ぜひ、この支援ツールをご活用ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール 掲載ページ
企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール 概要
※なお、2025年10月には、
「柔軟な働き方を実現するための措置等」
「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」
について施行されます。
